「８・３１不動産総合対策」以後、住宅景気が日増しに冷込みつつある。
アパート分譲市場は本格的な冷却期に入り、建設業者らも相次いで住宅事業を延期していることから、新規住宅供給も減少している。
来月初めに予定されているソウル市１０次同時分譲には、今年に入ってから最も少ない２社の建設業者だけが参加する。
建設景気の状況を示す各種指標も悪化している。建設業者らの９月の体感景気と工事物量は、今年１月以後、最も低い数値をみせた。
○アパート市場は未分譲が続出
非投機地域である一部地方中小都市を除いて、ソウル、京畿（キョンギ）地域と地方大都市の分譲市場は、大規模なアパート未分譲事態が続出している。
今月初めに実施されたソウル市９次同時分譲では、全てのサイズで売れ行きが大幅に下がった。５日の第１順位請約（４団地、４２５世帯）では、申請者が１０６名に過ぎなかった。競争率は０．２５対１で、今年に入ってから最も低かった。第３順位まで請約者がなく、売れ残ったアパートも続出している。
先月、大丘達西区（テグ・タルソグ）、蔚山南区（ウルサン・ナムグ）などの広域市で分譲した大型建設会社のアパートも、これまでのところ契約率は５０％水準にとどまっている。
住宅担保貸出し規制が強化され、１世帯２住宅保有者に対する税金が強化されたことから、消費者の住宅購入心理が冷え込んだためだ。
建設業界関係者は、「先月から、住宅担保貸出し規制が強化され、契約を諦める消費者も多い」と話した。
○建設業者は住宅事業を延期
このため、建設業者は分譲を延期したり、住宅事業を諦めている。
李クァンジン双竜（サンヨン）建設建築営業部長は、「住宅景気の沈滞が続いていることから、アパート型工場建設や海外事業など非住宅部門を強化している」と話した。
来月１日から請約受付けを始めるソウル市１０次同時分譲では、現代（ヒョンデ）建設、ボラム建設の２社だけが参加し、３４７世帯を分譲する予定だ。
今年に入ってから最も少ない業者の参加で、分譲物量も３月の２次同時分譲以後、最も少ない。昨年の１０次同時分譲（１４建設業者、１１７７世帯）の時より３分の１以上減少した。この２社も先週、区役所に分譲承認申込みをしたが、分譲をするかどうか悩んでいる。
京畿道竜仁市（ヨンインシ）など首都圏で住宅事業を準備していたＧＳ建設、コーロン建設、ビョクサン建設なども、分譲を来年上半期以後に延期した。１１月、全国の分譲アパートは１０月の半分くらいになる展望だ。
○建設景気悪化の可能性
韓国建設産業研究院が調査した９月の建設事業景気実査指数（CBSI）は５１．３で、今年１月（４７．４）以後、最も低かった。特に、２月から７月まで、引き続き１００以上だった大型建設業者のＣＢＳＩが８月（８３．３）に初めて１００を割り込み、９月には４１．７に急減した。
ＣＢＳＩが１００未満であれば、建設景気が悪化したとみる業者が、好転したとみる業者より多いという意味だ。
住宅工事物量も減少し続け、９月の工事物量指数は６２．６で、前月（８０．１）より下落した。住宅部門の工事物量指数は６１．６だった。大型建設業者の工事物量は前月より半分以上下落した５８．３を示した。
金ソンドク建設産業戦略研究所所長は、「建設景気がさらに萎縮して、来年はマイナス成長をするだろう。今後、政府の推進する新都市など公共敷地の住宅事業が成功するかどうかによって、建設景気の将来が決定されるだろう」と言った。
imsoo@donga.com
About Dong-A Ilbo