政府関係者は4日、「インドネシア華僑企業である力宝グループが、チョンラ地区事業に大規模な投資をしたいとの意思を伝えてきた。来週の世界華商大会期間中、投資了解覚え書き（MOU）を締結する予定」と発表した。
同関係者は、「力宝グループは先週、役員を派遣して仁川（インチョン）経済自由区域の実務部署である財政経済部と具体的論議を終えた」と述べた。
▲総合ビジネスタウンに
全体投資規模は確定してないが、力宝グループはチョンラ地区５４１万坪のうち１０％ぐらいを直接開発するとの意思を伝えてきたという。
チョンラ地区のアジアンビレッジをテーマパーク概念で開発しようとした政府計画とは違って、テーマパークとともに外資系病院、学校、ショッピングモールなどが建つ総合ビジネスタウンとして開発するというものだ。
また他の政府関係者は、「力宝グループは単純に資本だけ投資するのではなく、チョンラ地区の一部を直接責任開発する形態なので、投資金額は数千億ウォン台に達するだろう」と言った。
力宝グループは総資産１００億ドルを越える金融および不動産開発専門企業で、香港や中国などに子会社を持っている。
力宝グループの李文正会長は８月、韓国政府主催で開かれた東南アジア投資ロードショーで、「チョンラ地区は事業性が十分だ。投資初期の４、５年間は赤字を甘受する準備ができている」と述べたことがある。
▲華僑資本誘致の信号弾になれるか
力宝グループの韓国投資は、政府が推進する大規模な新都市開発事業に華僑資本を誘致したという点で意味がある。
力宝グループは中国とインドネシアの新都市開発の時も、ネットワークを動員して華僑資本を誘致したことがあり、本格的な華僑資本誘致の信号弾になるかも知れない。
東南アジアの金融と流通業を牛耳ってきた華僑資本が、１９９０年代末から成長に限界を感じ、他の地域への進出を模索していることも好材料だ。彼らは東南アジアに「韓流」が拡散していることから、韓国との事業機会を求めている。
最近になって、中国資本も海外進出を本格化している。韓国華商たちの集いである韓国中華総商会の袁國棟会長は、「中国は開放初期には外国の先進技術が欲しくて市場を開放したが、今は豊かな外貨を持って海外に進出している」と述べた。
鄭成鎬（チョン・ソンホ）江原（カンウォン）大社会学科教授は、「人脈がなければ財布のひもを開かない華僑資本の属性上、来週からソウルで開かれる第８回華商大会が、華僑資本とネットワークを形成する重要な契機になる」と期待した。
changkim@donga.com sanjuck@donga.com
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