韓国企業に対する北朝鮮当局の初の投資説明会が１日、平壌（ピョンヤン）の羊角島（ヤンガクト）ホテルで開かれた。同日、平壌では、初の南北合弁企業である平壌デマ紡織が営業許可を受け、本格的な操業に入った。
▼初の対北投資説明会〓最近、北朝鮮の対韓経済協力の主導的窓口として浮上した民族経済協力委員会（民経協）傘下の民族経済協力連合会（民経連）が、約１００人の韓国側企業家に民経連の事業全般を説明した。
相談を事前に申し込んでいた約２０の企業に対しては、個別相談も行なわれた。甲乙（カプウル）合繊などの４社は、その場で投資計画書を提出した。
民経連はこれまで、セビョル、光明星（クァンミョンソン）、ケソン、三千里（サムチョンリ）の４社を通じて、韓国側企業の投資誘致の活動をしてきた。
被服賃加工業のセビョル総会社の金ヨンハク総社長は、「（韓国側）対北事業の６０％ほどが、中国を通しているが、これからは丹東にある民経連の代表を通じて、直接事業をしよう」と提案した。
民経連の関係者たちは、丹東事務所の電話とファックス番号が記載された名刺を韓国側の企業家に配りながら、「知りたいことがあれば、こちらに連絡してください。１時間以内に平壌と連絡をつけて、御返事を差し上げます」と言った。
軽工業の光明星聡会社のヨ・ソヒョン総社長は、「これまで約８０の韓国側民間企業が投資を約束したが、現在論議が進行しているのは、３、４ヵ所に過ぎない」と述べた。
一方、韓国側のある企業家は、「対北投資の利点や恩恵、投資便宜の保障に関する説明よりも、『するのかしないのかどちらだ』という多少、高圧的な態度が感じられた」と指摘した。北朝鮮側が経済論理ではなく民族協力を掲げて投資を要請することにも、戸惑ったという。
北朝鮮側は、年内に韓国側企業家を白頭山（ペクトゥサン）に招待して、第２回投資説明会を開催する予定だ。
▼初の合弁企業〓韓国側の安東（アンドン）デマ紡織と北朝鮮側のセビョル総会社の合弁企業である平壌デマ紡織は、１日に創業式が行われ、南北共同経営を開始した。同社は、民経連で営業許可証１号を受け、南北経協会社として新しい道を開いた。
安東デマ紡織側は、ひとまず韓国側技術職６人と管理職２人を６ヵ月ごとに延長可能な長期ビザで平壌に常駐させ、徐々に管理職員の配置を増やす計画だ。また、１１月末に平壌船橋（ソンギョ）区域に完工される予定の２万４０００坪規模の工場に、約１万人の北朝鮮労働者を採用する予定だ。
安東デマ紡織の金正泰（キム・ジョンテ）会長は創業式で、「北朝鮮側の企業、人事管理能力と韓国側の資本、技術、経営能力など、互いの長所を結合するならば、必ず成功する」と強調した。
taewon_ha@donga.com
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