今年から２％ポイント下がった法人税率を、税収拡充のために再び引き上げる案が検討されている。税率を下げて１年もたたないうちに、再び引き上げるのが妥当かどうかについての論争が予想される。
ヨルリン・ウリ党の李相鏜（イ・サンミン）第３政策調整委員会副委員長は２８日、「税収確保のために法人税率を少し引き上げる案を検討している」とし「そう考えている議員が多い」と話した。
李議員は「国防や教育予算を減らすことができず、高齢化社会で福祉予算を縮小することも困難だ」とし「税収不足を打開する根本的な策は法人税率を上げることだ」と付け加えた。
同党の金鍾律（キム・ジョンリュル）議員も、「２６日に大統領府で開かれた大統領と国会財政経済委員会所属のウリ党議員らとの夕食会で、法人税率の体系見直しを建議した」と伝えた。
財政経済部は、公式的には税率引き上げをまったく検討したことがないと明かしているが、１％程度は引き上げなければならないとの雰囲気が漂っている。
法人税率の引き上げが議論される理由は、何より税収不足のためだ。酒税と液化天然ガス（ＬＮＧ）税の引き上げは事実上宙に浮いた状態で、税収不足を解決するためには相対的に租税抵抗の少ない法人税率でも引き上げようというのだ。
現行の法人税率は当期純益を基準に１億ウォン以下は１３％、１億ウォン超は２５％だ。法人税率を１％引き上げれば、さらに約２兆５０００億ウォンの税金を徴収することができる。
今年、法人税率を下げたにもかかわらず、企業の投資が増えなかったことも税率引き上げ論の背景にある。
法人税の７０％を上位０．５％の各企業が払っているだけに、税率引き下げの恩恵の大部分が大手企業に回っているにもかかわらず、投資は足踏み状態だというのだ。
これに対し、西江（ソガン）大学の金広斗（キム・グァンドゥ）教授（経済学）は、「歳入を増やそうとして不景気のときに税率を上げるのは話にならない」とし、「これから金利上昇が予想されるときに税金まで増やせば、各企業は二重の負担に苦しむことになる」と話した。金教授は、また「歳出を減らす余地があるかどうかを先に考えるのが責任ある姿勢だ」と付け加えた。
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