ヨルリン・ウリ党は、三星（サムソン）グループ内の金融系列会社が、法的限度（５％）を超過して保有している他の系列会社の持ち株売却に、５年間の猶予期間を与える案を検討中だ。
表面的には三星に配慮した措置に見えるが、実際は持ち株売却を前提とした案であり、議論が予想される。
ウリ党の丁世均（チョン・セギュン）院内代表は２７日、本紙との電話インタビューで、「公正な市場経済ルールを確立するため、『５％ルール』に違反した企業は（超過持ち株を）処分しなければならない」としながらも、「ただし、市場と該当企業に過度な衝撃を与えないために、猶予期間を置くべきだろう」と述べた。
ウリ党の他の関係者は、「猶予期間をどれほど与えるかは決まっていないが、５年が適正だという意見が多い」と伝えた。
与党はこれまで、三星生命や三星カードが保有している三星電子（７.２１％）と三星エバーランド（２５.６４％）の持ち株に対する処理問題をめぐり、結論を出すことができなかった。
政府は、「金融産業の構造改善に関する法律（金産法）」改正案を通じて、すでに取得した持ち株に対しては売却命令を下すことができないという見解だが、ウリ党の朴映宣（パク・ヨンソン）議員らは、遡及適用を要求していた。
これと関連して盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２７日、中央言論社の経済部長団との懇談会で、「（三星が）支配構造問題や産業資本の金融資本支配規制に同意しなくても、社会的規範なら最大限合わせなければならない」と述べ、事実上、ウリ党の立場を支持した。
盧大統領はさらに、「政府は体面が保て、三星は経営権が防御できるように、柔軟性を発揮できるだろう」としながら、「合理的な解決策づくりが必要だ」と提案したことで、風向きが変ることが予想されるが、遡及適用の方針が撤回されることはなさそうだ。
三星グループは、「三星カード→三星エバーランド→三星生命→三星電子→三星カード」とつながる循環出資構造を持っており、三星カードと三星生命が、三星エバーランドと三星電子の持ち株を売却すれば、グループ全体の支配構造が変わることになる。
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