高所得者のうち、健康保険に「ただ乗りする」ちゃっかり族多い

チョさん（４８）は国民年金最高等級の４５等級（月の所得３４５万ウォン以上）で、毎月３２万４０００ウォンの年金保険料を納付する。反面、健康保険は所得と財産がまったくない人が対象になる地域１等級で、月４４２８ウォンだけを納めている。自分が納めた金額に比べて老後多くの年金がもらえる年金保険料は高額を納付している半面、消滅性の短期保険の健康保険料は最大限「ただ乗り」しているわけだ。

このような「ちゃっかり族」が幅を利かせているのは、国民健康保険公団（健保公団）のずさんな加入者管理に加え、国民年金と健康保険の徴収体系が二元化していることがその原因であり、所得把握率を高めるための革新的な方策が必要だという指摘が出ている。

▲幅を利かせているちゃっかり族〓２７日、健保公団に対する国政監査で野党ハンナラ党の全在姫（チョン・ジェヒ）議員は、国民年金の職場加入者を対象に健康保険加入状況を調べた結果、５万９０００事業場の１１万４４５８人が、健康保険上の被扶養者か地域加入者に記載されていたと指摘した。

全議員が、「国民年金の職場加入者が健康保険の被扶養者になるのは違法」と問い詰めると、李聖宰（イ・ソンジェ）健保公団理事長は、「小規模な零細事業場が健康保険料の使用者負担を忌避し、健康保険に加入しないため発生する問題だ」と答弁した。

しかし、全議員が健保公団からもらった資料によると、健康保険に「ただ乗りした人」の中には大企業の社員も多かった。ＫＴ社員のチェさん（４０）は、国民年金の加入日が０１年１０月１月なのに、現在健康保険の地域加入者だった。現代（ヒョンデ）建設の社員、である金さん（５７）も国民年金には０３年７月に加入したが、健康保険は被扶養者として登録されている。また、国民年金最高等級の４５等級の人の中で１０８人が５等級未満の健康保険等級をもらっていて、月１万ウォン未満の健康保険料しか払っていない。

▲健保公団のずさんな管理〓健保公団側は、「国民年金は申告所得、健康保険料は国税庁確定所得を基準に保険料を課すため、不一致が発生する」と説明した。こうした不一致を解決するため、両公団は１年に１回、それぞれの公団が保有しているデーターベースを交換することにしている。

問題はこれまで両公団が資料交換をきちんと行っていなかったこと。健保公団は同日、「国民年金管理公団と資料連携をきちんとやったのは、今年６月が初めてだった」と釈明した。

医療保険地域組合、医療保険職場組合、公務員と私立学校教職員管理公団の３つの組織が統合されて００年発足した健保公団は、２３４の市郡区に２２７の支社を設けて、９２１４人の職員が勤めている。１９８７年発足した年金公団は、全国に８９の支社を設けており、社員は４７９０人である。

欧州の場合、国民年金と健康保険料の徴収は社会保険庁が統合管理している。

▲ずさんな運営〓一方、同日の国政監査では健保公団のずさんな運営実態に対する非難も相次いだ。朴宰完（パク・ジェワン、ハンナラ党）議員は、「０２年以後、加入者の資格管理などの主要業務が電算化し、業務量が減ったにも関わらず、健保公団が市郡区別の１支社の原則にこだわっている理由は何か」とし、「全国に１０４ある税務署がより効率的に業務を進めている」と指摘した。

高京華（コ・ギョンファ、ハンナラ党）議員も、「政府基準によれば、労働組合専従者は１１人であるべきなのに、どうして７８人もいるのか」と問い質した。