金大中（キム・デジュン）政権時代、国家情報院（国情院）が盗聴装備を利用して不法盗聴した事実を、国情院の職員と一部の幹部らが最近の検察捜査で認めたことが確認された。
また、２００２年の大統領選挙前に、ハンナラ党の鄭亨根（チョン・ヒョングン）議員と金栄馹（キム・ヨンイル）当時ハンナラ党事務総長が、「国情院の盗聴資料」と主張した文件に対して、国情院の職員らが検察の捜査過程で自分たちが作成したものだと自白した事実も確認された。
２５日、国情院と検察によると、不法盗聴事件を捜査しているソウル中央地検盗聴捜査チームは最近、国情院の実務職員など２０人余りを呼んで調べた過程でこのような陳述を聴取した。
国情院の職員らは２０００年の４・１３総選挙に前後して、有線中継通信網の盗聴装備である「Ｒ—２」を利用して、一般電話や、それに繋がる携帯電話を令状なしに不法盗聴したと陳述した。
それに先だち、金昇圭（キム・スンギュ）国情院長は秋夕（チュソク＝旧暦８月１５日）連休直後の２０〜２４日、国情院の実務職員らを対象に、不法盗聴に関する過去の真相を詳しく書いて出すように指示したと言われている。
金院長は「真実通り、事実を隠さず告白した場合、刑事処罰するときに善処する」とし、職員らを説得したものとされる。
このため、国情院職員２０人余りが自分の関与した不法盗聴事実を陳述書に書いて国情院に出しており、以後検察に出頭してこのような事実を陳述したことで知られた。
国情院の実務職員らは、特に２００２年大統領選挙前に、鄭議員などハンナラ党の関係者たちが「国情院の盗聴資料」とし暴露した３０余りの文件を自分たちが作成したと陳述したものとされる。
国情院の実務職員らがこのように陳述するや、当時国情院の盗聴業務を担当した金局長と幹部級職員２、３人も、同事実を検察で認めたと伝えられた。
検察はこれによって、近いうちに李鍾賛（イ・ジョンチャン）、千容宅（チョン・ヨンテク）氏などの元国情院長らを呼んで不法盗聴事実を知っていたか、盗聴内容の報告を受けたかなどに対して調べる方針だという。
検察の関係者は「まだ、すべての真相が最終的に確認されたわけではない」とし、「しかし、遅くても１０月中旬までには捜査を終えることができる」と話した。
jefflee@donga.com leon@donga.com
About Dong-A Ilbo