最高裁判所が２９日、選挙法違反容疑などで起訴された地方区国会議員４人の上告審で刑を言い渡す予定であることから、今年１０月２６日に予定された補欠選の対象地方区がどの程度増えるかが注目されている。
２９日、最高裁が判決を下す対象は、康聖鍾（カン・ソンジョン、京畿議政府乙）、柳時敏（ユ・シミン、京畿高陽徳陽甲、以上ヨルリン・ウリ党）、申相珍（シン・サンジン、京畿城南中院、ハンナラ党）、趙承洙（チョ・スンス、蔚山北区、民主労働党）議員の４人。そのうち、康・趙両議員は１７代総選挙に関連し、選挙法違反の疑いで起訴され、第２審でそれぞれ罰金８００万ウォン（約８０万円）と罰金１５０万ウォンを言い渡されている。
申議員は２０００年、医薬分業事件当時、医師らのストライキを主導した疑い（医療法・公正取引法違反）で起訴され、第２審で懲役１年・執行猶予２年を言い渡されている。選挙法違反で罰金１００万ウォン以上の刑を最終的に言い渡されたり、一般刑事事件で禁固以上の刑が確定されれば、議員資格をはく奪される。
したがって、康、趙、申議員ら３人は、最高裁で原審が確定されれば、議員資格を失うことになる。柳議員は１７代総選挙で虚偽の事実を流布した疑いで起訴されたが、控訴審で無罪判決が下された。
現在まで、補欠選が確定した地域は、最高裁で当選無効が確定された△京畿道富川遠美（キョンギド・プチョン・ウォンミ）甲（金基錫ウリ党議員）、△京畿道広州（クァンジュ、朴赫圭前ハンナラ党議員）、△大邱東区（テグ・トング）乙（朴昌達前ハンナラ党議員）の３ヵ所。一方、１７代総選挙当選者のうち、選挙法違反の疑いで本人が起訴された議員は計４７人。うち４０人の国会議員への刑が確定し、９人が議員資格を失った。
jin0619@donga.com
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