焼酎税の税率引き上げ、与党が政府案に反発

焼酎の酒税率の引き上げや首都圏中小企業に対する租税減免制度の廃止などを含めた政府の税制再編案をめぐって、政府と与党ヨルリン・ウリ党の対立が高まっている。

政府は２０日、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が閣議を開き、焼酎とウィスキーなどの蒸留酒に対する酒税率を、現行の７２％から９０％まで引き上げることを骨子とする酒税法改正案を議決した。政府案通りなら、焼酎の食堂での小売価格は現在より１０００ウォンぐらい値上げされる。

ウリ党の丁世均（チョン・セギュン）院内代表は同日、高位政策調整会議で「ほかのものはともかく、焼酎の税率を不景気のときに引き上げるのは適切でないと判断している」とし、「党の考え通り処理されるだろう」と強調した。

ウリ党は、このほど焼酎税の引き上げに反対の立場を固め、政府側に△政府保有株式の売却、△国有地の売却、△歳出予算の調整などを通じて、税収不足を補うことを提案したが、政府は「その場しのぎの対策に過ぎない」として拒否した。

これに関連してウリ党政策委の関係者は、「政府は票離れすることばかりをやっている」とし、政府側を批判した。

野党ハンナラ党も焼酎税の引き上げに反対する方針であるため、政府案が今回の通常国会で成立するのは望み薄だ。

一方、ウリ党の京畿道（キョンギド）発展委員会所属の議員は同日、政府が首都圏の中小企業に対して法人税や所得税など租税減免措置を廃止することを柱とする租税特例制限法の改正案をまとめたことに対して、反対の声明を発表した。

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