盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は７日、大統領府で、ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）代表と会談を開き、民生経済の活性化に向けた超党的な内閣構成を提案したが、朴代表はこれを拒否した。
盧大統領は同日、２時間半にわたる会談で、「（ハンナラ党が）民生経済を心配するのなら、この分野を引き受けるか、国政すべてをハンナラ党が引き受けてもかまわない」とし「民生活性化に向けた超党的な内閣構成を提案する」と述べた。
盧大統領はさらに「野党が今の国政を危機だと考える向きがあるため、それならば与野党が合党しようというのではなく、内閣だけは一緒に作って協力しようということだ」と説明したと、金晩洙（キム・マンス）大統領報道官は明らかにした。
これに対して朴代表は、「連立の一形態ではないのか。その話は取り下げてほしい。今後は連立の話はしないでもらいたい」と拒否の意思を明確にしたと、ハンナラ党の田麗玉（チョン・ヨオク）スポークスマンが伝えた。
さらに朴代表は、「ハンナラ党は決してそのような権力を望まない」とし、「権力は国民が与える時にのみ、選挙で国民の支持を受けた時にのみ、得ることができるものであり、そのようなやり方は、野党が消えるのと同じだ」と反ばくした。
同日の会談で盧大統領は、国会議員の選挙区制改編に関して、「選挙区制に手を加えれば、政治の地域構図は解消できる」とし、「ハンナラ党が（選挙区制改編を）反対するのは、今の制度が有利だからではないのか」と尋ねた。
しかし朴代表は、「地域構図は、選挙区制改編では克服されない」とし、「国民の地域感情は消えているにもかかわらず、政界がこれを拡大している」と述べた。
民生経済分野で、盧大統領と朴代表は、経済回復の原則には共感したが、方法論では見解の相違を見せた。
朴代表が「財政を削減し、減税政策を実施すべきだ」と求めると、盧大統領は「ハンナラ党が７兆ウォンの減税を提案したが、減税だけがすべてではない」と反ばくした。
金報道官と田スポークスマンは、会談後の結果を対話録形式で整理し、大統領府記者クラブの春秋館（チュンチュグァン）で共同発表した。
jyw11@donga.com
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