昨年の国民負担金、４人家族で１５９２万ウォン

税金と国民年金などを含めて、昨年納められた国民負担金が４人家族をベースに１５９２万ウォンだったことが、調査により分かった。

財政経済部（財経部）によると、昨年に国民１人が納めた国民負担金は３９８万ウォン。これを４人家族ベースで考えると１５９２万ウォンになり、今年第２四半期（４〜６月）の都市部労働者世帯（４人家族）の月平均所得（３３６万９９１８ウォン）の４．７ヵ月分にあたる。

今年は１人当たりの税金が３４０万ウォンに上がるために、国民負担金が４００万ウォンを突破することが確実視される。２０００年以降、国民負担金は３７．２％増加しているが、これは１人当たり国民所得伸び率（３２．２％）よりも高かいものだった。

財経部は、「経済の規模が大きくなれば、租税収入と各種の社会保障寄与金が増える」とし、「だが、人口増加率は鈍化し、国民負担金が年々前年の最高値を更新している」と説明した。しかし消費委縮などを考慮し、国民負担金の徴収額を所得増加率の範囲内で調整すべきだとの見方も多い。

一方、野党ハンナラ党の李漢久（イ・ハング）議員は４日、政府支出が必要とされる大規模国策事業を含む今年の潜在的な国民負担金は２４３兆ウォンで、１人当たり５０３万ウォンにのぼると主張した。「潜在的国民負担金」とは、税金と社会保障寄与金に財政赤字による国の借金まで合算したもの。

李議員は、「１人当たりの潜在的国民負担金はこの３年間、４１％（１４７万ウォン）増加した」とし、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が進めようとした６００兆ウォン台の大規模国策事業の施行と経済失政などで、今後さらに増加するだろう」と話した。

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