政府が誤報対策準備、訴訟公務員の被害まで補償

政府が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の指示で、マスコミの誤報に対応するための厳しい対策を検討していると、２日、野党ハンナラ党の金在庚（キム・ジェギョン）議員が指摘した。

国会・法制司法委員会所属の金議員はこの日、法務部から入手した「政府政策の信頼性向上のための誤報対応に関する法的支援方策」と題した報告書をもとに、上のような指摘を行った。金議員によると、同報告書は法務部が今年４月の業務報告のさい、盧大統領の指示でまとめられたものだという。

報告書には、来年４月設立予定の国家訴訟専担ローファーム（仮称、政府法務公団）を通じ、マスコミ各社と記者を相手どった民事・刑事訴訟の法律諮問と訴訟費用を支援する方策が盛り込まれている。また訴訟過程で政府省庁の公務員が受けかねない精神的、物理的被害を補償するための実費補償を行う案も含まれている。

このほか、報告書には、このような誤報への対応策を法務部と法律救助公団が支援することは法的根拠が弱いため、政府の法務法人を活用する方法が適切であるとの結論を下した、という内容も記されている。

法務部関係者は、「今年７月２１日、大統領秘書室に中間報告形式で報告した内容だ」とし、「法務部は政府全体の弁護人役を果たすもので、他の政府省庁のマスコミの誤報への対応を体系的に支援するため、このような方策を設けた」と話した。

金議員は、「政府が、マスコミを相手に訴訟を起こした公務員の精神的被害まで補償するというのは、訴訟を督励するも同然だ」とし、「大統領府が誤報との全面戦争を準備している」と主張した。

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