法司委議員の半分以上が「改憲論議につながるだろう」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の大連立提案と「任期短縮も辞さない」という発言に対して、国会法制司法委員会（法司委）所属の与野党議員の大半は、「結局、改憲論議につながるのではないか」という反応を見せた。

本紙が１日、国会法司委の所属議員全員（１５人）に対して緊急アンケート調査を行なった結果、調査に応じた１４人のうち８人が、「盧大統領の意中は改憲の方向のようだ」、あるいは「結局は改憲論議に拡がるだろう」と答えた。

▲政界、改憲論議が触発されるか〓ヨルリン・ウリ党の禹潤根（ウ・ユングン）、鄭成湖（チョン・ソンホ）、ハンナラ党の張倫碩（チャン・ユンソク）、朱盛英（チュ・ソンヨン）議員らは、盧大統領が出した一連の提案が、結局は内閣制改憲に進むという分析を出した。

ハンナラ党の崔鉛熙（チェ・ヨンヒ）、金晟祚（キム・ソンジョ）、金在庚（キム・ジェギョン）議員は、「大統領は改憲をしたいようだが、いま改憲論議をしたり、改憲論議に巻き込まれたりしてはいけない」と反対した。ウリ党の鄭成湖議員も、「今は民生に気を使う時だ」と述べ、改憲論議に否定的な反応を見せた。

一方、ウリ党の禹潤根議員は、「大連立の提案を野党が政略的だと言うので、むしろ改憲問題を正面から取り上げて論議する必要がある」と主張した。禹議員と崔載千（チェ・ジェチョン、ウリ党）議員は、個人的に内閣制改憲が望ましいと考えていると述べた。

これと関連して、ウリ党の張永達（チャン・ヨンダル）常任委員は前日、仏教放送に出演して、「過度に競争的な制度に手を加える時になった。これは自然と改憲論議につながるだろう。与野党が改憲論議に取り掛かる必要がある」と述べ、改憲論議の必要性を公式に提起した。

しかし、大統領府とウリ党指導部は同日、「改憲論議は時期尚早であり、大統領の提案も改憲をしようとするものではない」と述べ、改憲論議から手を引こうとする姿だった。

▲２線後退と任期短縮、意見の食い違い〓大統領が大連立提案と２線後退発言を実践するなら、「改憲が必要だ」という意見と、「改憲をしなくても可能だ」という意見に分かれる。ハンナラ党議員たちは概ね「違憲」と答えた。

中途辞任については、大半が「大統領が自ら決める問題なので、改憲とは無関係だ」と述べた。しかし崔載千議員は、中途辞任は改憲をしてこそ可能だという見解を示した。

▲選挙制度改編の方向は様々〓選挙制度改編の方向をめぐり、ウリ党議員たちは大半が、中大選挙区制や圏域別比例代表制が望ましいという意見を出した。崔載千議員だけが、「現行制度を維持することも悪くない」と述べた。

崔龍圭（チェ・ヨンギュ）議員は、都市地域と近隣の農村地域を一選挙区にする都農複合型中大選挙区制を提案した。梁承晁（ヤン・スンチョ）議員は、「選挙制度を変えるとしても、地域主義を根本的に解決することは難しい」という意見をつけ加えた。

民主労働党の魯会燦（ノ・フェチャン）議員は、ドイツ式政党名簿制を提案している。

一方ハンナラ党では、２人を除いく全員が、「今は選挙区制を論議する理由がない」と述べた。ハンナラ党の反対が強い状況なので、選挙制度改編案が今定期国会に提出されても、簡単に接点を見出すことは難しいものと見られる。