「課税に誤りある」国税審判院の認容率、５０％と過去最多

「国税庁の課税に誤りがあるので、納税者に返却すべし」という国税審判院の認容率が増していることが分かった。とりわけ、今年上半期、国税審判院の認容率（金額ベース）は過去最大値の５０．３％となり、議論が広がる見込みだ。

国会・財政経済委員会所属の李漢久（イ・ハング）ハンナラ党議員は１７日、国税審判院の「国税審判請求処理の現況」を分析したところ、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府で３年間の平均認容率は３７．３％だった。

これは、金大中（キム・デジュン）前政権の５年間の平均２７％に比べ１０％以上も高いもの。件数ベースでも、この３年間の認容率（３７．５％）が、金大中（キム・デジュン）前政権当時に比べ５．７％高かった。その詳細をみると、各企業が負担する法人税が、金額・件数ベースでそれぞれ４４．８％と、最も大きな割合を占めた。

李議員は「参加型政府（現政府）が各企業に対し、でたらめな税金を課し、企業の経営を悪化させているとの事実が立証された」とし、「これは、政府がこれまで主張してきた経済活性化のスローガンが虚構だったことを示すものだ」と強調した。

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