「核の平和利用」で鄭統一長官「米国と考え違う」

鄭東泳（チョン・ドンヨン）国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員長兼統一部長官は１１日、「核の平和利用の権利は、北朝鮮が当然持つべきであり、軽水炉を建設することは一般的な権利としての北朝鮮の権利だ」と述べた。

鄭長官は同日、インターネット・メディアの「メディア・ダウム」とのインタビューで、「米国は、北朝鮮が米朝枠組み合意を破って核兵器をつくったとして、平和利用の権利も容認できないと言うが、韓国は米国と考えが違う」とし、韓米間の見解の相違を認めた。

これは、６者協議の最大争点である北朝鮮の核平和利用の権利の問題に関して、政府が北朝鮮の肩を持つような解釈を生む可能性があり、議論を呼んでいる。

さらに鄭長官は、「北朝鮮が主張する核の平和利用の権利は、討論と対話を通じて交渉可能な問題だ」としながら、「韓国は、北朝鮮が核不拡散条約（ＮＰＴ）に復帰して、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受ければ、ＮＰＴ加盟国として当然の権利を享受できると言ってきた」と述べた。

これに先立ち、クリストファー・ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１０日、ワシントンのフォーリン・プレスセンターで開かれた記者会見で、北朝鮮の核の平和利用の問題は、６者協議のテーマから外れた誤った議題であり、北朝鮮はすべての核計画の廃棄に応じなければならないと主張した。

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