［社説］連立論を取り下げ、平常国政に忠実であれ

昨日、ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）代表は、「地域間対立構図の解消が可能な選挙制度づくり」を前提に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が出した大連立提案を「憲法破壊的な発想」として拒否した。にもかかわらずヨルリン・ウリ党は、盧大統領の提案を支えるために、両党のシンクタンク間の大連立討論会を公式に提案することを決めた。ハンナラ党議員たちを説得する個別接触も実施する計画だ。国民とライバル政党が「話にならない」として冷淡な反応を見せているにもかかわらず、自己の論理に酔って強引に推し進めているわけだ。

盧大統領は夏休みの直前の先月２９日、記者懇談会で、「私が本当に願って提案したことは、大連立よりも選挙制度改革だ」としながら、「真意」を理解してほしいと訴えた。この言葉が本当なら、もはや連立論は取り下げて、正常な国政に専心することを国民の立場から訴えたい。選挙区制改編の問題は、与野党が公論を集めて協議していけばいいことである。

今は、盧大統領が年初から強調してきた経済と民生の活性化に没頭するべき時だ。盧大統領は、「株価が１０００ポイントを超えたのを見て、政治構造を話してもいいと思った」と言ったが、最近の株価は、経済の現実を反映しているというよりも、国内外の流動資金が殺到したことによる金融情勢上の性格が濃い。財界と専門家たちは、「経済危機」という診断を相次いで出し、庶民は「金融危機の時以上の不況だ」と言って悲鳴をあげている。

盧大統領が先月から、手紙や懇談会を通じて５回も連立論を展開した背景には、国民と野党の冷淡な反応に対する意地も作用したようだ。しかし、国民は大統領が政治ゲームの論理を取り下げ、経済と民生を中心に国政アジェンダの優先順位を再整理することを願っている。国民は、政治ゲームではなく平常の国政を見たいのである。

盧大統領は、今週明けに休暇から戻れば、すぐに政権後半期を迎える。心機一転して民意とともに進むことを望む。