盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２８日、ハンナラ党に首相指名権と内閣の一部を移譲する「大連立」を提案した。
これは事実上の政権交代を意味する提案であり、国民的同意や憲法改正の手続きなしに可能かどうかをめぐり議論が起こっている。
盧大統領は同日、大統領府のホームページに掲載した「ヨルリン・ウリ党党員の皆さんに捧げる文」を通じて、このように提案した。大連立はハンナラ党が主導して、ウリ党が参加する形を意味すると、盧大統領は説明した。
盧大統領は、「大連立の提案は、実質的に政権交代の提案だ」としながら、「ハンナラ党は、すぐにも国が滅びるかのように心配しているが、その言葉が事実なら、どのような代価を払っても直ちに国政を引き受けて、危機を乗り越えなければならない」とし、大連立の提案を受け入れることを促した。
さらに盧大統領は、「ハンナラ党に議院内閣制レベルの権力を移譲する代わりに、私たちが要求することは、地域対立構図を制度的に解消するために選挙制度を改めることだ」と述べた。
盧大統領は、「政治的合意さえ取り付けられれば、ハンナラ党が主導する大連立を構成して、その連立内閣に大統領の権力を移譲する。選挙法は与野党が力を合わせて作ればいい」とし、「大統領とウリ党は政権を渡し、ハンナラ党は地域主義という既得権をあきらめる決断をしなければならない」と強調した。
これに対してハンナラ党は、「違憲的な発想」として直ちにこれを拒否し、民主労働党と民主党は、「むしろハンナラ党と合同しろ」と非難した。
大統領府側は、盧大統領が言及した「権力移譲」に対して、「ハンナラ党とウリ党に首相指名権と内閣構成権を与えるという意味だ」と説明した。これは、大連立が実現した場合、盧大統領は大統領職を維持するが、首相職はハンナラ党に、内閣はウリ党とハンナラ党が共同構成する形になることを示唆したものだ。
地域対立構図を解消する選挙制度改編の方向について、盧大統領は、「中大選挙区制でなくてもいい。いかなる選挙制度であれ、地域対立構図を解消することができるなら、合意が可能だろう」と話した。盧大統領は、現行の小選挙区制を維持しても、比例代表の議員数を増やして、圏域別比例代表制を導入することを念頭に置いているという。
盧大統領は、「地域主義の克服は、私の政治生命をかけた目標であり、大統領になった理由でもある。政権を渡してでも、必ず成し遂げなければならない価値あることだ」とし、大連立の提案の背景を説明した。
盧大統領は、２２日に開かれた政府・与党と大統領府首脳部の１２人会議でこのような構想を明らかにし、意見を調整した。盧大統領は当初、２４日にこれを提案しようとしたが、国家安全企画部の不法盗聴事件が起こったことで、延期してきた。
jnghn@donga.com
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