米保守団体、「北朝鮮人権改善に努力を」

米国の保守的宗教市民団体は２５日、北朝鮮の人権状況の改善とそれに向けた米国、国連などの国際社会の積極的な努力を求めた。

フリーダムハウス、ハドソン研究所、自由ムスリム連合などの約１００の団体が同日の集りで、「北朝鮮の苦しむ住民と北朝鮮政権が、世界安保に提起する脅威」というタイトルの声明書を通じて、このように表明した。

しかし、彼らは、「北朝鮮の人権状況と大量破壊兵器（ＷＭＤ）の脅威に対処するために、（北朝鮮に対し）軍事行動をとることは不必要だ」と述べた。

彼らは、声明書で、「北朝鮮政権は、広範囲な人権蹂躙をほしいままにしている」とし、「その具体的な例は、住民を飢えさせたほか、拉致、宗教的迫害、女性及び児童の人身売買、ガス室の運営、世界最大の非人間的な収容所の運営など」と指摘した。

同声明書はまた、「私たちは、北朝鮮の意味ある人権およびＷＭＤ関連の改革に対しては、それにふさわしい米国の支援が伴わなければならないと強く信じる。（ただ）そのような支援は、ひとまず改革が施行された後でなさればければならず、そのためにあらゆる努力を傾ける」と述べた。

声明書は、韓国政府の生温い態度も批判した。

韓国政府は、北朝鮮の人権状況に対して北朝鮮を非難せず、北朝鮮がＷＭＤ問題を解決することを条件に北朝鮮政権に資金を支援し、同政権を合法化する準備をしているというのだ。

声明書は、「韓国政府は、脱北者の困難を加重させ、彼らの希望を弱めた」と主張した。

bookum90@donga.com