斗山と三星、公取委が「隠し系列会社」の存在を調査

資産２兆ウォン以上の相互出資が規制されている企業集団のうち、隠れた系列会社を保有しているものと疑われている３３の大手企業グループの企業１０５社に対して、公正取引委員会が調査に乗り出した。

調査対象には、経営権を巡ってオーナー兄弟が攻防を繰り広げている斗山（トゥサン）と、いわゆる「Ｘファイル」事件の波紋に巻き込まれている三星（サムスン）も含まれている。

公取委は２４日、隠し系列会社であるという疑いが持たれている１０５社に対して先月、書面調査の書類を発送しており、現在回収した書類を審査していると明らかにした。

１０５社が属している３３の企業グループには三星、斗山のほかにも現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧ、ＳＫ、ＧＳ、錦湖（クムホ）アジア、東部（トンブ）など財界の上位にランクされている大手企業グループが大挙含まれて入る。

特に斗山グループは、朴容旿（パク・ヨンホ）前会長側が検察に提出した嘆願書で、斗山の隠し系列会社だと主張した「ネブス」がすでに調査対象に含まれており、さらにもう一つの隠し系列会社と見られている「テメク」も疑われている。このため公取委は、同グループが調査を避けて通るのは難しいだろう、とみている。

公取委は、いったん今月中に書類審査を終えて、来月末から実態調査を開始する計画だ。

公取委は系列関係の存在が発覚した大手企業グループに対しては、関連企業を系列会社に正式に組み込むようにし、違反の度合いが軽い企業に対しては警告措置に止めるが、度合いが深刻な企業は検察に告発する方針だ。

changkim@donga.com