土地長者上位１％が、私有地の８２．７％所有

韓国の「土地長者」の上位１％が昨年末現在、私有地全体のうち半分以上を占めるなど、土地所有の偏在現象が深刻なことが浮き彫りになった。

行政自治部が１５日発表した全国土地所有現況によると、昨年末現在、全人口比で土地長者上位１％（４８万７１７４人）が、私有地全体の５１．５％にあたる２万９１６５ｋｍ²を所有しているとの集計結果が出た。さらに、上位５％は私有地の８２．７％である４万６８４７ｋｍ²を有していることがわかった。

これは土地公概念の導入（１９８９年）に先立つ１９８６年の調査で、土地長者の上位５％が私有地全体の６５．２％を所有していたときより１７．５％増加したもので、土地所有の偏在が加速化していることがわかる。

昨年末現在、国土面積は９万９６４２ｋｍ²で、土地価格は公示地価基準で１７７１兆ウォンだった。このうち私有地は５６．９％を占める５万５６６１ｋｍ²で、不動産価格は１１４５兆ウォンにのぼる。

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