韓国の場合、２０００年には生産可能な人口１０人が１人の高齢者を扶養していたが、２０５０年には１．４人が高齢者１人を扶養しなければならなくなるとの予測が出た。
財政経済部（財経部）が１４日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の資料に基づいて作成した報告書「人口高齢化が経済に及ぼす影響」によると、２０５０年になると韓国の高齢者扶養比率は６９．４％になり、２０００年（１０．０％）より大きく増える。
高齢者扶養比率は、６５歳以上の人口を２０〜６４歳の人口で割ったもので、同比率が高まれば、相対的に若年層（生産価能な人口）の扶養負担が大きくなる。ＯＥＣＤ加盟諸国は２０００年、平均的に５人が１人を扶養したが、２０５０年には２人が１人を負担しなければならなくなる見込みだ。
２０５０年に米国は３人が１人の高齢者を扶養し、英国は２人が１人を、日本は１．４人が１人を、それぞれ扶養することになる。２０００年に比べれば、韓国は２０５０年まで、ＯＥＣＤ加盟諸国のうち最も速いスピードで、高齢者扶養比率が高まることになる。ＯＥＣＤは、韓国が高齢者関連の支出が増加することによって、２０５０年には、国内総生産（ＧＤＰ）の７．７％規模の財政赤字が出るだろうと予測している。
財経部は「高齢化が速すぎるスピードで進んだ場合、福祉予算が増え、国民の負担が大きくなり、投資と成長も委縮しうる」と懸念の意を示した。専門家らは、生産可能な人口が老後に備えて、お金を使わず貯めるばかりの現象を防ぐため、多様な金融商品を開発し、資産運用業界の健全性を高め、投資を活性化する必要があるとアドバイスした。
legman@donga.com
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