政府は１２日、北朝鮮が核を廃棄することを前提に、２００８年から２００万ｋｗの電力を供給すると発表した。
これは、北朝鮮の産業及び民間部門の電力不足の解消に大きく貢献する規模だ。
鄭東泳（チョン・ドンヨン）国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員長兼統一部長官は、同日午後、ソウル鍾路区世宗路（チョンノク、セジョンロ）の政府中央庁舍で記者会見を開き、電力供給を通じて北朝鮮経済の再生を支援することを骨子とした対北朝鮮重要提案を発表した。
政府が明らかにした重大提案の核心は、１９９４年の米朝枠組合意によって推進されながらも、途中で工事が中止された１００万ｋｗ級軽水炉２基に代わる大型エネルギー支援プロジェクトで、韓国がこれを主導して、米国、中国、日本、ロシアの関係国が参加する案だ。また、米国が北朝鮮の枠組合意破棄を問題視して中断した対北朝鮮重油提供を再開し、関係当事国が分担して毎月数万トンを供給する内容も含まれている。
政府は、北朝鮮の送電線建設に必要となる資本は中国と日本から誘致し、韓国と中国は、国境地域の道路や鉄道を通じて石炭を支援するという内容も盛り込んでいる。
重大提案はこの他にも、国内の余剰米を北朝鮮に支援し、さらに北朝鮮の食糧難を根本的に解決するために北朝鮮に肥料工場を建設する一方、ロシアの沿海州地域に大規模農園を造成して、北朝鮮住民の農業移民を実施する案を盛り込んだ。
政府は、北朝鮮が外国資本誘致のために開放したものの実績が微々たる水準の羅津（ナジン）・先鋒（ソンボン）自由経済貿易地帯や新義州（シンウィジュ）特別行政区域などの北朝鮮経済特区の開発を活性化するほか、シベリア横断鉄道（ＴＳＲ）と韓半島縦断鉄道（ＴＫＲ）を連結して、北朝鮮を北東アジアの物流基地にする案も出した。
政府は同日午後、大統領府で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領主宰でＮＳＣの全体会議を開き、北朝鮮が核問題解決に向けた第４回６者協議への復帰を決めたことで、北朝鮮に示した「重大提案」の内容の公表を決定した。
jnghn@donga.com
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