盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は７日、「韓国政治の構造的問題を解決するためなら、内閣制のレベルに大統領の権力を委譲する用意がある」と述べた。
盧大統領は大統領府で開かれた２９の中央言論社編集報道局長への招請懇談会でこのように明らかにし、「真剣に地域構図を解消する制度を持って大統領と交渉するなら、それ（内閣制レベルの権力委譲）以上のものも交渉する用意がある」と強調した。
これは、地域構図及び「与小野大」克服のための「連立」や選挙制度改善が成立するなら、首相職を含む内閣の一部を野党に委譲することも可能だという意味に解釈される。
盧大統領は、「与野党が合意さえすれば、韓国の政治構造の問題は、いつでも解決することができる」とし、政治構造改善に向けた交渉を提案した。
連立構想に対して盧大統領は、「連立は世界的、普遍的に承認された合法的かつ正当な政治行為だ。不道徳なものと罵倒されることだけは防がなければならないという思いで、問題を提起した。韓国でも公開・非公開に試みることができるという点を了承してほしい」と述べ、連立推進の意志を重ねて確認した。
盧大統領は、「理論上では野党が団結すれば、『野大』になる。野党が団結して政権をくれというなら応じるので、対話政治をしよう。それがだめなら小連立か大連立でもしよう」と提案した。
不動産対策に対しては、「使える手段、合法的な手段は全て使うことが正当だと考える」とし、「（政府が）不動産にオールインして執着する理由は、投機所得で両極化が生じれば、喪失感が大きいためだ。そのため、不動産政策は実に戦争をするかのように行なう」と強調した。
盧大統領は、「供給が少なく需要が多いため、保有税、所得税などをすべて（住宅価格に）転嫁して、暴利を貪らないように公共部門が責任を負って低金利を動員し、（住宅）供給を十分に行なう」と述べ、供給の拡大を約束した。
さらに盧大統領は、「不動産は国民の生活必需品であり、庶民生活の基礎であるだけでなく、長い目で見れば競争力の土台である」としながら、「不動産にバブルが生じてはじければ、市場も何もない。金融危機に遭う恐れがあり、日本の１０年の低迷のような経済破綻を迎える可能性もあるため、不動産バブルは必ず阻止しなければならない」とつけ加えた。
jnghn@donga.com
About Dong-A Ilbo