最高検察庁刑事部（李東期部長）は７日、建設交通部（建交部）、国税庁、警察庁の関係者らが出席したなか会議を開き、「不動産投機者合同捜査本部」を設け、年末まで不動産投機者を集中的に取り締まることを決めた。
各地域の地方検察庁には「不動産投機申告センター」を設けることにした。検察が、不動産投機者を取り締まるため合同捜査本部を設けたのは、盧泰愚（ノ・テウ）政権初期の９０年以降１５年ぶり。当時の捜査で検察は、９カ月間にわたって不動産投機者８９４４人を摘発し、７７６人を逮捕、７０９７人を書類送検しており、１０７１人を国税庁に通報した。
検察は１１日、全国５５の地検・支部の不動産投機者捜査専担検事会議を開いて、取り締まり策と処理方針などについて協議する計画だ。主な取り締まり対象は△企画不動産（開発業者に見せかけて不当な利益を図るなどの行為）業者、△行政中心複合都市・新都市の建設予定地域の不正な不動産仲介業者−−などだ。
とりわけ検察は、ソウル江南（カンナム）地域の企画不動産業者数百ヵ所が、約５万人の「電話セールスマン」を雇って、誇張された虚偽資料を土台に不動産投機をそそのかしているとみて、それらを集中的に取り締まるとしている。検察は投機者を摘発した場合、原則的に逮捕、捜査する一方、国税庁に所得申告漏れの資料を通報し、投機を通じて得た不当利益を環収させる計画だ。
jin0619@donga.com
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