［社説］韓副首相は、韓国銀行の総裁も兼任しているのか

金利の引き上げは絶対ないという韓悳洙（ハン・ドクス）経済副首相の発言は、越権である。金利政策の決定権は財政経済部（財経部）ではなく、韓国銀行（韓銀）の金融通貨委員会（金通委）にある。金利に関しては、政府からも独立的で中立的な判断が必要であるためだ。それなのに、経済副首相が決定権を握っているように、金利に関して確言をすれば、副作用が生じざるを得ない。

さっそく７日、金利を調整するかどうかを決めなければならない金通委が困惑している。金利を凍結すれば、独自的な判断による決定であっても、市場からは財経部の影響を受けたものと読み取られかねない。そうなれば、韓銀の金利政策に対する市場の信頼度はさらに落ちるだろう。一方、金通委が金利調整を決める場合は、政府と韓銀の足並みの乱れによって、市場の混乱がさらに深まる恐れがある。

米国の金利が韓国の金利より高くなる「金利逆転」の状況が来ても、資本の過度な海外流出など、大きな衝撃はないだろうという見解を財経部が明らかにすることはできる。しかし、金通委に対して、「必ず我々の考えに従え」と言わんばかりに、副首相まで直接乗り出して、金利引き上げ不可を明言してはならない。しかも、金利が逆転されても心配はないという財経部の見解に対しては異論が少なくないため、さらに緻密（ちみつ）な分析が求められる。

最近の市場金利の急騰には、財経部と韓銀がともにその余地を与えた。低金利政策が実効性を疑われている中、米国が相次いで金利を引き上げたことを受け、市場では金利引き上げに対する期待が膨らんだ。５月の金通委の会議で、「金利の引き上げが景気に与える影響を再検討しなければならない」という意見が出され、朴炳元（パク・ピョンウォン）財経部次官が、「政府も金利引き上げを悩んでいる」と明らかにしたことで、金利引き上げ論にさらに弾みがついた。

これからでも、韓銀は韓銀の役割を、副首相は副首相の役割を全うする姿を見せなければならない。特に、韓副首相は、金利に対して口を挟むよりは、大統領諮問委員会などの越権をけん制しつつ、経済政策を市場原理に合わせて修正・補完することに尽力してほしい。失敗した政策を説得力に欠ける論理で弁明している経済副首相を、市場は残念に見ていることに気付かなければならない。