米国内の北朝鮮の会社３社の資産を凍結 米大統領が行政命令

米国は先月２９日、北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散と関連があると判断される北朝鮮の会社３社が、現在米国内に保有しているか、将来保有することになるすべての資産を凍結した。

ブッシュ大統領は、同日発表した行政命令を通じて、北朝鮮、イラン、シリアのＷＭＤ拡散に直接関与したか、関わりを持つこれら３ヵ国の８社の現在と未来の米国内資産を凍結することを明らかにした。

今回の凍結措置は、行政命令の付属文書に名指しされた８社の資産だけでなく、これらの会社と取引を行っているすべての米国・外国企業の資産と米国内での企業活動に適用される。北朝鮮の会社はタンチョン商業銀行、朝鮮ヨンボン総会社、朝鮮鉱業貿易会社の３社で、いずれも現在米国内に資産を保有していない。

これとともに、ブッシュ大統領は、米国の最優先情報関心対象の国と地域に対する各種情報機関の情報収集と分析を調整し、情報戦略を開発する責任者（mission　manager）である国家情報局長の傘下に置くことにした。

權順澤 maypole@donga.com