土地公社と住宅公社の主な事業場は、首都圏にある。新都市開発とマンション建設の６０〜７０％以上が、首都圏で実施されるためである。しかし、昨日政府が発表した１７６の公共機関の地方移転計画案によると、土地公社は全羅北道（チョルラプクト）へ、住宅公社は慶尚南道（キョンサンナムド）へ移転することになる。円滑な業務遂行のためには、地方本社よりもソウル支社の規模のほうが大きい奇形的な公企業になりそうな状況だ。
政府は、４大公企業と呼ばれる韓国電力、韓国道路公社、土工、住公を地域との関連性や業務の効率性よりも按配主義によって配分した。４大機関を誘致した地方自治体はお祭りムードだが、誘致に失敗した地方自治体は消沈している。各広域市・道の中で、基礎市・郡との２次誘致戦も加熱されることは火を見るよりも明らかだ。地域均衡発展という名分によって強行する公企業の地方移転が、地域間の利益葛藤に増幅する恐れが高い。
海外油田開発が主業務である石油公社が、外資系企業と金融機関が集まる首都圏から蔚山（ウルサン）に移転されれば、競争力の低下が予想される。映像物等級委員会と映画振興委員会は、釜山（プサン）映画祭が開かれる釜山に移転される。映画振興委員会の録音・現象装備やセット場を利用する映画会社や映画人は大半がソウルにいるため、不便が増大せざるをえない。ソウル九老洞（クロドン）にある産業技術試験院は、主に九老工団所在の中小企業の製品の試験評価や品質認証を行う公企業だ。この試験院が慶尚南道に移転すれば、全体利用者の７３％にもなる首都圏の中小企業の便は悪くなるしかない。業務効率と利用者の便宜を考慮せずに遠くに送っては、公共機関サービスの質が改善するはずがない。
移転費用も問題だ。秋秉直（チュ・ビョンジク）建設交通部長官は、「移転する公共機関の建物などの資産をすべて売っても、追加で３兆３０００億ウォンが必要だ」と言ったことがある。実際に、公共機関の土地と建物が一斉に売りに出された時、相場の値段を受け取ることができるかどうかも疑問である。公共機関の設備を移転するにも、莫大な費用がかかる。
不慣れな場所に生活根拠地を移さなければならない９０万の公共機関の勤務者と関連産業の従事者、そしてその家族の苦痛に対しても、配慮がなければならない。彼らの生活の不便と生活の質の低下も、公共機関の非効率性をあおぐ恐れがある。公共機関移転の強行が、地域均衡発展というプラス効果よりも、国家経済の競争力を落とすマイナス効果が大きいようで心配だ。
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