ソウル、京畿（キョンギ）、仁川（インチョン）など首都圏の３４６の公共機関のうち１７６個を、１２の広域市・道に移す公共機関地方移転計画が確定した。
これによって、２０１２年までに公共機関移転および革新都市建設が完了すれば、約３万２０００人の職員と家族、関連産業従事者を含めた６０万〜９０万人が大移動することになる。
チュ・ビョンジク建設交通部（建交部）長官とソン・ギョンリュン国家均衡発展委院長は２４日、「公共機関地方移転計画」を公式発表した。
首都圏と大田（テジョン）を除いた１２広域市・道に分散する１７６の公共機関は、行政都市が建設される忠清南道（チュンチョンナムド）が４７で一番多く、△忠清北道（チュンチョンブクド）、全羅南道（チョンランナムド）各１５、△江原道（カンウォンド）、慶尚北道（キョンサンブクド）、全羅北道（チョンランブクド）各１３、△釜山（プサン）、大邱（テグ）、慶尚南道（キョンサンナムド）各１２、△蔚山（ウルサン）１１、△済州（チェジュ）９、△光州（クァンジュ）３の順だ。
韓国水力原子力は放射性廃棄物処理場用地選定と関連して移転地域が決定される。
移転対象機関は最初１７７だったが、国務会議審議過程で統一教育院が抜けて１７６に減った。統一教育院はのちほど論議を経て移転地域が確定される。
政府は９月末までに、 忠清南道を除いて公共機関が移転する１１の地域の中から、革新都市候補地を選定する方針だ。
また、０７年からは、建交部傘下機関を先頭に、公共機関移転作業を始める計画だ。
しかし、一部の公企業は、「政府の移転方案が産業特性を無視した上、移転地域が事業場などと遠く離れていて大変不便だ」と反発しており、推進過程での難航が予想される。
京畿、仁川など首都圏地方自治体らも逆差別論を主張して強く反発している。
政府は２８日、公共機関地方移転と行政都市建設によって発生する可能性のある首都圏空洞化を防止するため、「首都圏発展対策」を発表する予定だ。
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