最大規模の公企業、韓国電力公社（韓電）が光州（クァンジュ）に移転し、住宅公社（住公）が慶尚南道（キョンサンナムド）、土地公社（土公）は全羅北道（チョンラブクド）、道路工事（道公）は慶尚北道（キョンサンブクド）、ガス公社は大邱（テグ）に、それぞれ移転する。
石油公社は蔚山（ウルサン）、農業基盤公社は全羅南道（チョンラナムド）,観光公社と鉱業振興公社は江原道（カンウォンド）に、移転地が確定した。建設交通部（建交部）の秋秉直（チュ・ビョンジク）長官と成鍫隆（ソン・ギョンリュン）国家均衡発展委員会委員長は、こうした内容を盛り込んだ「首都圏１７７の公共機関地方移転の案」を２２日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に報告した。
政府は２４日、党−政府−大統領府の高官級政策決定者の討論と閣議報告などを経て、正式に公表する予定だ。また、それに基づいて、７月から公共機関の地方移転作業を本格化する計画だ。一部自治体では、政府の最終案に満足しない住民の反発が見込まれ、各自治体首長は責任を問われるものとみられる。最も大きく注目されていた韓電は、当初の方針通り、子会社２社（韓電機工、韓電取引所）とともに光州に移転することで、最終確定された。
韓電の誘致をめぐって、光州と蔚山（ウルサン）が激しく競合したが、優先的な選定基準である「地域開発の落後度」を考慮し、光州に決めたものとされる。韓電を誘致できなかった蔚山には、地域産業との連関性を考慮し、石油公社やエネルギー管理公団、労働福祉関連分野の産業安全公団、勤労福祉公団が配置された。大邱にはガス公社と科学技術企画評価院などが移転する。
釜山には金融・海洋水産・映画などと関連した海洋研究院・資産管理公社・映画振興委員会などが大挙移転する。江原には資源開発と関連した観光公社・鉱業振興公社・石炭公社と健康生命分野の国民健康保険公団などが配置される。忠清北道（チュンチョンブクド）は、情報通信政策研究院・情報文化振興院など情報技術（ＩＴ）の分野と労働教育院・消費者保護院など人材開発関連の機関を誘致した。
そのほか△全羅北道には土公・農業科学技術院・農業バイオ工学研究院△全羅南道には農業基盤公社・韓国電算院△慶尚北道には道公・国立獣医科学検疫院△慶尚南道には住公・中小企業振興公団△済州（チェジュ）には国際交流財団・国税公務員教育院などが移転する。
政府と全国民主労働組合総連盟（民主労総）所属の全国公共運輸社会サービス労働組合連盟（公共連盟）は、２３日、果川（クァチョン）の政府庁舎で、公共機関の地方移転に相互協力するという内容の労働界・政府の協約を締結した。この日の協約で、双方は、公共機関の移転に費やされる財源は、原則的に機関の資産売却などを通じて調達するものの、不足する財源は政府が支援する、とのことで一致した。
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