検察ｖｓ警察、捜査権で「見苦しい争い」

検察と警察の捜査権の調整をめぐる争いが、激しい人身攻撃まで横行し、泥仕合の様相を呈している。

両機関の政界ロビーも激しさを増し、政界を巻き込んでの争いの展開となっている。捜査権の窮極的な主人である国民を排除したまま、繰り広げられる両機関の理性を失った権限争いに、非難の声が高い。

▲総反撃に出た警察〓警察は、警察を「ファッショ」、「植民地収奪の道具」などと表現した検察の報告書が２０日に公開されると、大々的に反撃に出た。

これに先立ち法務部は１４日、検・警の捜査権調整問題に関連して、国会法制司法委員会の与野党議員に「検事捜査指揮権の歴史的性格」という題下の非公開の報告書を提出した。

検察は報告書で、「検事に捜査指揮権を付与して、警察ファッショを牽制しなければならない」という１９５４年の形事訴訟法制定当時のオム・サンソブ議員の国会発言を引用した。

警察庁は反ばく資料を通じて、「植民朝鮮に適用された日本の形事訴訟法は、検察を軍国主義の尖兵の役割にするために、検察権を極度に肥大化させた検察ファッショ的な形事訴訟法だ」と反ばくした。

警察庁は２３日から、捜査権の調整が成立するまで、全国２５１の警察官署の警察電話と苦情受け付けの代表電話に捜査権調整の必要性をアピールするアナウンスを流すことにした。

▲引かない検察〓検察は、警察を非難した国会提出の報告書が公開されると、鎮火に乗り出した。法務部は、「検事の捜査指揮権に関する歴史的沿革を説明する過程で使用されたもので、警察を非難する意図は全くなかった」と釈明した。

しかし、警察に対する捜査指揮権を維持することに対しては、一歩も引かなかった。蘇秉哲（ソ・ビョンチョル）法務部政策企画団長は、「自治警察制、行政警察と司法警察の分離、警察拘束期間の短縮など、警察権の乱用防止の装置が欠如した捜査権の調整は危険だ」とし、「世界のどの国も警察の分権化を抜きにして独自の捜査権を付与した例がない」と指摘した。

検察は同日、捜査権調整に関する特集記事が掲載された検察の機関誌「検察家族」６月号を配布した。金鍾彬（キム・ジョンビン）検察総長、李俊甫（イ・ジュンボ）最高検察庁企画調整部長など、検察幹部たちのコラムや検察に有利な内容が書かれたメディア報道などを約３０ページに渡って掲載した。

▲政界も巻き込んだ展開に〓検・警の捜査権の調整問題が政界に飛び火し、議員たちも出身によって意見が分かれている。

検事出身のハンナラ党の張倫碩（チャン・ユンソク）議員は、「警察と裁判所が検察を挟み撃ちしているという感じだ」とし、「背後に何があるのは知らないが、検察権の弱体化と牽制が核心のようだ」と話した。