ファンド・スーパーマーケット

今年下半期（７〜１２月）から、資格を取り揃えた保険設計士などが一般人にファンド加入を勧め販売できる「ファンド販売勧誘人」制度が導入される。来年には、「ファンド・スーパーマーケット」、すなわち各種ファンド商品を全部取り揃えて一般人に販売する専門ファンド販売仲介会社制度も導入される。

また、資産運用会社でなく一般人も、多くの文化事業に同時多発的に投資できる小規模映画ファンドや文化商品投資ファンドなどを設立できるようになる。

政府は１７日午前、ソウル世宗路（セジョンノ）政府中央庁舍で、韓悳洙（ハン・ドクス）副総理兼財政経済部長官主宰で経済政策調整会議を開き、このような内容の「資産運用業規制緩和方案」を確定し、今年下半期から、段階的に施行することにした。

同方案によると、政府は来年、ファンド商品販売の斡旋、仲介、勧誘を独立的に行なう専門ファンド販売仲介会社を導入することにし、資産運用業法改正を来年上半期（１〜６月）に推進する。

改正法律が成立すれば、有能なファンド販売専門家たちは証券、銀行、保険会社など販社から独立し、専門ファンド販売仲介会社を設立した後、複数の会社のファンド商品を全部取り揃えて消費者に販売できるようになる。

また、政府は資産運用会社でなくても、誰もが１０億〜２０億ウォンの小規模私募投資ファンド（ＰＥＦ）を設立し運用できるようにする方針だ。

林英鹿（イム・ヨンロク）財政経済部金融政策局長は、「来年からは、小規模映画ファンド、文化ファンドなどが多数販売されると期待している。このような小型映画ファンドは、特定映画に投資した後解散する既存ファンドとは違って、多くの映画に持続的に投資するようになる」と言った。

政府はこれと共に、ＰＥＦの活性化のため、今年下半期から、個人のＰＥＦ最小出資金額を既存の２０億ウォンから１０億ウォンに、法人は５０億ウォンから２０億ウォンに、それぞれ下向き調整することにした。

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