［社説］「真骨」盧武鉉の人々と「雑骨」公務員たち

監査院が、行淡島（ヘンダムド）開発事業疑惑事件の関係者に対する捜査を検察に要請するなか、大統領府の人々は全て除外させた。文正仁（ムン・ジョンイン）前大統領諮問東北アジア時代委員長、鄭燦龍（チョン・チャンヨン）前人事首席秘書官、鄭泰仁（チョン・テイン）前国民経済秘書官らである。

監査院は、オ・チョムロク前韓国道路公社社長を金ジェボク行淡島開発（株）社長と共犯だと見て、彼らに対する捜査を検察に要請した。しかし、公企業の社長を事実上操縦した大統領府の人々に対しては、「不当で不適切な側面はあるものの、犯罪を構成したものではない」とし、免罪符を与えた。監査院が発表した内容だけを見ても、道路公社が行淡島開発（株）の債券発行の承認を拒否するや、文委員長と鄭秘書官が「直接」仲裁に乗り出して、道路公社を圧迫した。文委員長は行淡島開発（株）を積極的に支援し、息子はその会社に就職した。

３人に対して監査院は、「すでに退職しており、刑事上、身分上の責任を問うことができない」という論理を展開した。退職したからと言って、刑事責任まで免れるわけではない。監査院は、刑事責任を問う所でもない。検察に捜査を要請すれば、刑事責任に対する判断は検察がする。監査院が開発プロジェクトを「鄭前秘書官の包括的な職務」と判定したことで、今後、下部機関の権限乱用行為にどのような監査ができるのか心配だ。

行淡島開発（株）が、米国市場で発行した債券８３００万ドルを郵政事業本部と教職員共済会が全て購入する過程で実務担当した銀行と証券会社の職員も、監査院によって捜査対象に分類された。背後は明らかにせず、力の無い「使い走り」だけを捕まえた監査である。

ロシア油田開発投資疑惑事件でも、公務員たちだけ拘束起訴され、李光宰（イ・グァンジェ）議員は除外された。鉄道公社の王煐龍（ワン・ヨンヨン）前事業開発本部長は、「李議員を保護するために、自ら『胴体』であると言った」と法廷で供述した。

行淡島事件でも、「胴体」は消えて「羽根」だけが法廷に立った油田投資事件の複写版になるのだろうか。大統領の側近は真骨で、公務員は雑骨という声が聞こえるのも理解できる。