［社説］盧大統領に国政刷新の構想はあるのか

韓米首脳会談を終えて帰国した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、混迷を極めている内政をどのように運営していくのかに関心が集まっている。経済問題をはじめ、国政全般に対する警報が日に日に高まり、暮らしの現場は政府と政界に対する不信に満ちている。政府側は認めようとしていないが、国民感情は極めて悪いと言っても過言ではない。

まず経済の現実が明るくなる兆しを見せていない。第１四半期の成長率は２．７％に止まり、今年全体でも４％は難しい状況だ。実質購買力を示す国民総所得（ＧＮＩ）は、第１四半期に昨年同期比０．５％増えただけだ。こうした中で、各種公共料金は引き上げられるばかりだ。繰り返される政策の混線は、不安心理のみを膨らませている。抑制中心の不動産政策は混乱を増幅させる。

多くの大統領諮問委員会と大統領側近らの便法と越権、教育問題、年金問題のような数々の国政懸案の漂流と葛藤の暴力化、これに対する公権力の無力化などをみるに、韓国がこのまま行ってもいいのか懸念する国民が増えている。

なのに、政府与党は責任転嫁に明け暮れている。与党ヨルリン・ウリ党は実用派と改革派に分かれて、お互いに離党するよう求めている。そうしている間に大統領に対する支持率は３０％台、与党の支持率は１０％台に落ち込んだ。

盧大統領は民心の政府離れが進んでいる理由を十分知っているのか、国民経済の実情をまともに報告してもらっているのか疑問だ。不安で対策のない国政状況を好転させるには、まず大統領が危機的状況の実態について正確に認識しなければならない。そして、理想というよりは幻想に陥って犯した政策の失敗を認めて、現実的な代案を見つけ、国民の前に打ち出さなければならない。

故障した国政システムの根本的な見直しも先送りできない課題だ。政策の混線と行政の混乱を育ててきた政府与党の意思決定システムを正常化させなければならない。特に、大統領府と政府の中心人物に対する人的刷新を決断することを我々は重ねて要望する。いくら大統領とコードが合う人物であっても、国政の漂流と政策の失敗に責任の大きい人物に対しては責任を取ってもらってこそ、状況を反転させることができる。

盧大統領から心機一転し国政刷新に乗り出さなければ、レイムダック（任期末の権力基盤の弱体化）を防ぐのも国民経済を回復させるのも難しいと、我々は見ている。