美容関連業界の創業に必す条件として検討された「資格証明制の導入」が白紙に戻される。また、レストランなどを運営する零細自営業者への税制減免が行われる見込みだ。政府と与党ヨルリン・ウリ党は６日、政策協議会を開いて、政府が先月末に発表した「零細自営業者総合策」を修正し補足する方針を決めた。各市民団体の激しい批判によって、１週間もしない時点で、政府政策が変更されたわけだ。
美容関連の分野で、資格証明の取得と一定期間の教育履修を義務付ける制度を導入するとしていた政府の原案は廃棄された。同党・呉泳食（オ・ヨンシック）公報担当院内部代表は「ただし、製菓業と洗濯業者は、国民の健康と環境問題にもつながる問題であるだけに、今後、公聴会を通じて資格証明の導入に対する意見を聴取していくことにした」と伝えた。
これと関連し、元惠栄（ウォン・ヒェヨン）政策委員会議長は「資格証明制度を、自営業創業の『規制手段』として使うことについて、議員の大多数が懸念の意を示した」とし「今後、洗濯業などに資格証明制度を導入するとしても『インセンティブの手段』として使うのが良い、とのことで意見をまとめた」と話した。また、自営業者らの経営上の負担を減らすため、飲食・宿泊・運輸業・その他のサービス業への付加価値税を、段階的に下方修正することで合意した。
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