労動部が個人情報が入った雇用保険関連業務を外部業者に委託することに決め、議論が起きている。
名前、住民登録番号、住所と退社事由及び賃金のような私生活関連個人情報が流出される可能性が大きいためだ。
６日、労動部傘下の雇用安定センターと職業相談員労働組合によれば、労動部は雇用保険の取得及び喪失届出書、離職確認書、勤労内容確認届出書の入力業務を、外部用役業者に任せる計画だという。
労動部は、大田（テジョン）総合雇用安定センターとソウル瑞草（ソチョ）雇用安定センターの２カ所をテスト運営機関に決め、今月１日から外部業者に入力業務を委託することにした。
このため、大田センターは業者の職員がセンターへ行って資料を入力しており、瑞草センターは資料を業者に送って処理するようにしている。
労動部はここから一つの方式を選んで、来月からはソウル江南（カンナム）総合雇用安定センターなど６カ所で実施した後、下半期には全国に拡大する。
４種の届出書の入力業務件数は年間１２２６万件余り。しかし、各種個人情報が入った届出書の外部流出防止対策は設けられていない。
職業相談員労組は、外部業者の職員が雇用安定センターに来て業務をすれば、情報流出のリスクは少ないが、この派遣勤労者を業者でなくセンター側が指揮監督するのは不法派遣に該当すると指摘した。
職業相談員労組の呉鉉珠（オ・ヒョンジュ）委員長当選者は、「個人情報流出の可能性が大きいので、国家人権委員会に陳情書を提出する計画」と言った。
これに対し労動部関係者は、「雇用安定センターの行政サービスをレベルアップさせるため、単純入力業務を委託するのだ。業者から保安誓約書をもらうなど対策を設けている」と主長した。
雇用保険は、失職者に失業保険金を与え、企業には職業訓練のための奨励金を支援する制度で、１９９５年７月施行され、現在、勤労者７６８万人余りが加入している。
李宰明 egija@donga.com
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