外国為替取引の完全自由化、１年前倒しして実施

１１年に予定されていた外国為替取引の完全自由化が１年以上繰り上げられて施行される。これを受けて、個人と企業の海外不動産取得、金融会社の海外借り入れの自由化が繰り上げられるものと見られる。

個人の海外不動産取得の限度枠を広げるなどの海外投資活性化策が来週発表され、ただちに施行される。

国民経済諮問会議は３日午前、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領主宰で「第１次金融ハーブ会議」を開き、韓国を国際金融の中心地として育成するための推進計画を確定した。

政府は当初、０９〜１１年に３段階の外国為替取引自由化措置を実施する計画だったが、これを１年以上繰り上げて最低限の申告制のみを残してすべての外国為替取引規制を廃止することにした。このため△海外不動産投資△国内企業、金融会社の海外借り入れ△外国人の国内ウォン建て借り入れに対する規制が事案別に早期に廃止される見通しだ。

企業と関連した外国為替規制は、今年上半期に規定を見直して緩和することにした。このため、内外の企業は下半期からは海外支社に短期運用資金を貸し出す際、一日１０００万ドル（残額基準）までは韓国銀行の許可を得たり申告したりしなくても済む。

ムーディース、フィッチなど、国際信用格付け会社の国内進出を誘導するため、信用格付け業に対する参入要件も緩和することにした。これとともに金融専門人材を育成するため、大学が一定の基準を満たせば金融専門大学院を設立できるよう資金を支援することにした。金融専門大学院は来年上半期に開講する予定だ。

盧大統領は同日の会議で、「金融ハーブが現実的に無理だという指摘があると聞いている。もし金融ハーブという言葉が不要な誤解を招いているならば、名称を『金融産業発展戦略』にするのが良いかどうか検討するように」と指示した。

申致泳 higgledy@donga.com