「平検事声明書」、法務部が違法性調査 大統領府が要請

大統領傘下司法制度改革推進委員会（司改推委）の刑事訴訟法改正案に反発して声明書を出した、ソウル中央地検平検事たちの行為に違法性があるかどうかを、法務部が検討中であることが確認された。

法務部は１９日、「大統領府の実務関係者から、ソウル中央地検平検事らの意見表明が、国家公務員法および検事懲戒法に抵触するかどうかを検討して欲しいという要請を受けた」と発表した。また「この問題に対し、内部で調査と検討を進めた。調査結果をまえに大統領府の実務関係者と討議中だ」と明らかにした。

法務部は、「大統領府の実務関係者が、『平検事会議の沿革と法律的根拠が不明だ』との理由で、沿革と根拠などについてもっと検討をして欲しいという追加要請があったので、その検討作業を進行中」と発表した。そのうえで、「綿密な法律的検討が必要だと判断され、まだ最終結論を出せずにいる」と付け加えた。

しかし法務部は、平検事らが会議召集をし声明を発表したのに対し、違法性を見つけられなかったことから、平検事に対する懲戒や司法処理に否定的な意見を内部的にまとめていることみられる。

一方、金晩洙（キム・マンス）大統領府報道官は同日の定例ブリーフィングで、「大統領府が６日、平検事たちの集団行動は法と原則によって処理されなければならないと発表してから、法務部で事実確認と検討作業を進めている。だが、現在まで法務部から検討結果を報告されたことはない」と述べた。

これに先立ち大統領府は６日、金雨植（キム・ウシク）大統領秘書室長が召集した会議で、「平検事たちの集団行為は決して望ましくない」と警告し、金報道官は「大統領の意思も同じだ」と言った。

李海瓚（イ・ヘチャン）首相も１７日、閣議で平検事たちの集団行動に対して「公職者としてたいへん綱紀が緩んでいることを表わした」と批判した。

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