ソウル江南区（カンナムグ）の一部再建築団地に対して実施していた再建築推進状況精密調査が、江南区、瑞草区（ソチョグ）、松坡区（ソンパグ）、江東区（カンドング）など江南地区の全地域に拡大される。下半期には、ソウルの他の地域と首都圏まで拡大される予定だ。
建設交通部（建交部）は１１日、「再建築推進過程が違法かどうかを調査するため、現在、住宅局住居環境課に設置した『再建築推進状況点検チーム』を別途の組職で分離し拡大改編することにした」と発表した。
建交部は今週中に、課長級をチーム長に任命し、住宅公社、韓国鑑定院、施設安全公団など関係機関専門家たちを投入して、５、６人線で再建築点検チームを構成することにした。
点検チームは再建築推進状況を段階別で常時点検し、投機過熱地区や取り引き申告地域の住宅取り引き申告が虚偽かどうかなどを追跡調査するようになる。
また、江南で再建築を推進中の団地に対し、精密調査をした後、ソウルの他の地域と首都圏のアパート団地の中、異常な兆候をみせる地域まで調査対象を広げる予定だ。
特に、再建築可能性のない団地に虚偽計画図面を作成し、住民説明会を開催するなど再建築を勧める場合には、住宅建設促進法（住促法）の市場撹乱行為で検察に告発する方針だ。
住促法によれば、市場撹乱行為者は２年以下の懲役、または２０００万ウォン以下の罰金に処される。
これに先だち、点検チームは江南区鴨鴎亭洞（アプクジョンドン）の現代（ヒョンデ）アパートと、瑞草区の蠶院洞（ジャムウォンドン）の韓信（ハンシン）アパートなど中層（１０〜１５階）アパート団地で超高層再建築設計を依頼するか、勧めた建設業者と設計業者、不動産仲介業者などに対する調査を行なった。
myzodan@donga.com
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