政府が、全国の一戸建てと多所帯住宅、多世帯住宅、専用面積１６５平方メートル（約５０坪）未満の中小型連立住宅５８６万軒に対して初めて価格を付けて公示した。
これで、国税庁が基準時価を算定するマンションと専用面積５７０坪以上の大型連立住宅を含め、全国１２５８万５０００世帯の公示価格が全て決まった。
建設交通部（建交部）は２９日、４１９万世帯の一戸建てと多所帯住宅、１３２万世帯の多世帯住宅、３５万世帯の中小型連立住宅の５８６万世帯の公示住宅価格を、３０日付で公示すると発表した。
公示住宅価格は財産税、取得・登録税、譲渡所得税を賦課する基準となるが、取得・登録税は来月１日から、財産税は７月から、同基準が適用される。
今回の公示住宅価格は時価の８０％を反映したもので、今回の公示で都心の高価な住宅を中心に税金負担が増える見通しだ。しかし、地方の安い住宅は税金が減る所も出てくるとみられる。
全国で一番高い住宅は、ソウル龍山区梨泰院（ヨンサング・イテウォン）１洞の李健煕（イ・ゴンヒ）三星（サムスン）グループ会長所有の一戸建て住宅で、公示価格が７４億４０００万ウォンだ。
多世帯住宅では、ソウル江南区鋻潭洞（カンナムグ・チョンダムドン）の専用面積８７．１坪の住宅が１４億６３００万ウォンで最高値だった。一方、全羅南道高興郡道陽邑（チョンラナムド・コフングン・ドヤンウプ）の建て面積４坪の住宅は１００万ウォンで最も安かった。
建交部は、５月３１日までに異議申請を受け付けた後、再調査と価格調整手続きを経て、６月３０日に最終的な調整価格を公示する予定だ。建交部によると、異議申請が受け付けられれば、持ち主と直接面談をし、現場調査など詳細な再調査をする予定だ。
myzodan@donga.com
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