李海瓚(イ・ヘチャン)首相は26日午前、ソウル世宗路(セチョンノ)の政府中央庁舎で開かれた閣議で「公共機関の地方移転に対して無関心で後ろ向きな経営陣は、任期と関係なく問責する考えだ」と述べた。
李首相は「公共機関の地方移転の推進の実態を点検したところ、一部の経営陣が自分の任期内には移転が行われないという甘い考え方から、消極的にあたったり労組の顔色を伺ってばかりいる場合が多い」とこのように述べた。金蒼浩(キム・チャンホ)国政広報処長が伝えた。
李首相は「一部ではソウル支社の運営をかこつけて最小の人数のみ地方に送り、残りは首都圏に残留させる方策を講じているものと聞いている。これは均衡発展の観点という大統領の基本統治哲学とかかわる事項であるだけに、決して軽く見過ごせるような問題ではない」と強調した。
taewon_ha@donga.com