非正規職、葛藤が日増しに増幅

国会環境労働委員会（環労委）は２５日、法案審査小委を開いて、非正規職法案審査に入る。しかし、民主労働党を除く与野党は慎重な反応だ。「同一労働同一賃金」の原則など、敏感な争点について労使間の葛藤が日増しに増幅しつつあるためだ。

環労委は、法案審査小委に先立って２４日午後、労使政の代表に会って、意見を調整することにした。非正規職法案に対する労使間の合意が先決課題だと判断したためだ。労使政の代表はこれまで４度にわたって交渉を行ったが、妥協点を見出すことができず、難航しているという。

法案審査小委院長のヨルリン・ウリ党の李穆煕（イ・モクヒ）第５政策調整委員長は２２日、記者との電話インタビューで、「具体的な交渉の進行状況を明らかにすることはできない」とし、「容易ではないが、労働界が柔軟な反応を示し、かなり意見が近づく可能性もある」と話した。李委員長は、「交渉では争点全体を包括する一括妥結をはかる計画だ」とつけ加えた。

ハンナラ党は、法案審査には出席することにした。しかし、政府案にも一部問題があるという立場だ。環労委幹事である鞖一道（ぺ・イルト）議員は、「政府案は、非正規職差別問題はもとより、労働市場の柔軟化問題など、どれも満足させることができない」とし、「ハンナラ党は雇用や解雇、労働条件の保障を市場に任せて、自然に解決すべきだという意見だ」と述べた。

一方、民主労働党は、国家人権委員会の意見どおり、△期間制労働導入条件の厳格化、△「同一労働同一賃金」の原則採択を求めている。

jyw11@donga.com