油田関係資料、相当量を故意に破棄

鉄道庁（韓国鉄道公社の前身）の「ロシア油田開発投資疑惑事件」を捜査中のソウル中央地検・特別捜査第３部（洪満杓委員長）は２１日、鉄道公社と鉄道交通振興財団などから押収した関連資料の相当量が故意に破損されている事実を確認し、復旧作業を進めていることを明らかにした。

検察当局者は、「２回にわたって鉄道公社などから確保したコンピューターのフロッピーディスク２万６０００枚にあたる資料のうち、相当部分が削除されたことを確認した」とし、「現在、最高検などのコンピューター専門家１４人の支援を受け、破損されたファイルを復旧している」と話した。

検察は鉄道公社や鉄道財団などの関係者が、今回の事件が浮き彫りになった後、関連証拠資料の隠ぺいを試みたものと判断し、上層部の指示があったかどうかについて調べている。

検察当局者は、押収した関連資料の相当部分が、油田事業参加を主導した王煐龍（ワン・ヨンヨン）鉄道財団理事長が本部長を務めている鉄道公社事業開発本部・特殊事業処から確保したものだと説明した。

一方、検察は、油田事業の最初の提案者である権光鎮（クォン・クァンジン）クックエネルギー代表を２日間にわたって取り調べ、２１日未明に帰宅させた。権氏は、与党ヨルリン・ウリ党の李光宰（イ・グァンジェ）議員の関与を主張してきたが、同日帰宅の際、そうした見方については言及を避けた。

検察は、今週中に資料分析と関係機関の実務者に対する事情聴取を終え、早ければ来週から、建設交通部の金世浩（キム・セホ、当時鉄道庁長）次官と鉄道公社の申光淳（シン・クァンスン、当時鉄道庁次長）社長、王本部長など主要人物を次々に召喚し、取り調べる予定だ。

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