政府・与党、「北朝鮮核の安保理付託反対」で一致

政府と与党ヨルリン・ウリ党は２０日に協議を行い、米行府で取り上げられている北朝鮮核問題の国連安保理付託と、対北朝鮮経済制裁に反対するという立場を明らかにした。

同日の協議に参加した鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官とウリ党の議員たちは、北朝鮮核問題の国連安保理付託と対北朝鮮経済制裁は、北朝鮮の核問題をむしろ悪化させることになるという意見で一致した。ウリ党の金星坤（キム・ソンゴン）第２情調委員長が伝えた。

金委員長は、「政府とウリ党は、北朝鮮の核問題をめぐる状況が悪化すれば、北朝鮮政府はもちろん民族全体が不幸になる可能性があるため、北朝鮮は、早急に北朝鮮の核問題を話し合う６者協議に応じなければならない、という立場を表明した」と明らかにした。

また、政府与党は、北朝鮮の核問題が流動的な状況だとは言っても、開城（ケソン）工業団地を含めた南北経済協力は続けなければならない、ということで意見の一致をみた。

ウリ党の呉泳食（オ・ヨンシク）院内副代表は、「米国側に政府与党間協議の結果を伝える具体的な方法に関する討議はなかったが、議員たちは、政府に対して北朝鮮核問題の安保理付託と対北朝鮮経済制裁を阻止できる実質的な対策を講じるべきだと注文した」と伝えた。

しかし、政府は同日、米政府から公式的に国連安保理付託と対北朝鮮経済制裁方針の伝達を受けたことはない、と明らかにした。

gun43@donga.com