監査院、ソウル市など自治体特別監査

監査院は、今年初めから実施した一部の自治体に対する監査の結果、自治行政の不正の実態が明らかになったことを受け、ソウル市を含めた２５０の全地方自治体を対象に予算執行など運営全般に対する特別監査を実施することにした。

監査院は、「再・補欠選挙が終わる５月から、常時監視チームを自治体に常駐させて職務監察を強化し、６月には３００人余りの監査人力を投入して全国地方自治体を一斉に点検する」ことを明らかにした。

これとは別に監査院は、１８日からソウル市に対する機関運営監査を皮切りに、忠清北道（チュンチョンブクド）、全羅南道（チョルラナムド）など広域地方自治体に対する監査にも着手した。

ソウル市の場合、清渓川（チョンゲチョン）復元事業が重点監査の対象になっており、新行政首都移転関連の官制デモ予算支援も一応監査の対象になるという。これに関連して監査院の関係者は、「官制デモ自体を監査することは絶対ない」とし「ただ予算監査の過程でソウル市の予算が官制デモに流れたのかをチェックすることになる」と話した。

これに対し野党一部では、４・３０の再・補欠選挙と来年の地方自治体選挙を控えて、野党公認の自治体首長の牽制に乗り出したのではないかという観測も出ている。

ハンナラ党の孟亨奎（メン・ヒョンギュ）政策委議長は「疑われるようなことはしないようにという言葉通り、時期を考えて発表しなければならないのではないか」と指摘した。

taewon_ha@donga.com