「輸出韓国」海外変数に揺れる

国内株式市場も総合株価指数が２２．２２ポイント（２．３５％）下げた９２５．００で取引を終えた。コスダック（店頭市場）指数も１９．３５ポイント（４．３０％）も下がって４２９．７３で引けた。

アジア諸国の株価暴落は米ニューヨーク市場から始まった。１５日、ダウ工業指数は前日より１９１．２４ポイント（１．８６％）、ナスダック指数は３８．５６ポイント（１．９８％）下がった。

世界の株式市場が全面安となった一番大きな理由は、数年間世界の経済を単独で牽引してきた米国の経済が金利引き上げのあおりを受け、硬着する可能性が見え隠れているからだ。

２月、米国の貿易収支赤字は予想より多い６１０億ドルを示し、４月の消費者心理指数も８８．７で予想値（８９．３）より低かった。米主要企業の第１四半期（１〜３月）の実績も期待に及ばなかった。

三星（サムスン）経済研究所の金京源（キム・ギョンウォン）常務は、「今年初めまでインフレーションのない成長が期待されていた米国経済が最近、ソフトパッチ（Soft Patch、一時的な景気軟化）なのか、本格的な減速に入ったのかをめぐって議論が広がっている」と伝えた。

世界経済の根本的な不均衡は、米国の経済収支と財政収支の赤字から起因するものだが、各国の利害関係が違うため、適切な解決策が見つかっていない。

中国は人民元切り上げの圧力に反発し、今回のＧ７会談に参加しなかった。人民元の為替レートをめぐる対立が米国と中国の政治的葛藤に飛び火する可能性もある。その上、しばらく安定気味を見せていた原油価格が今年に入って再び上昇傾向を示し、世界経済に大きな負担に働いている。

韓国銀行の金在天（キム・ジェチョン）調査局長は、「世界経済の先行き不透明性がまだ韓国に直接的な衝撃を与えてはいないが、通貨危機以後、初めて為替レート、原油価格、世界経済の減速など対外変数が軒並み悪化している。資本市場が全面的に開放され、株式市場で外国人の割合が高くなった状態では、対外変数が少しでも変われば衝撃が増幅されかねない」と懸念した。