日本政府は15日、閣議を開き、独島(トクト、日本名竹島)を「日本領土」と明示した2005年版外交青書を承認した。
外交青書は、日本外務省が自国の外交政策を国民に知らせる目的で発行する白書で、閣議決定を経て、日本政府の公式見解として認定される。
青書は、独島問題について「歴史的な事実と国際法上、明白な日本固有の領土」だとし、「(韓国と日本の)立場の違いが、国民の間の感情的な対立に発展し、友好協力関係を損ねるのは適切でなく、対話を通じて問題解決のために努力する必要がある」と書いてある。
また、今後の外交課題として「国連安保理の常任理事国入りを実現するためにも、政府開発援助(ODA)の提供が、現在よりさらに必要だ」と強調し、低開発国向けの援助外交に積極的に取り組む方針を明確にした。
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