韓悳洙（ハン・ドクス）副首相兼財政経済部長官は１５日、「不動産投機行為に対し、厳正に対処する。住宅取引申告書の内容を分析して、虚偽申告者には罰金を課し、投機容疑者に対しては厳しい税務調査を行う方針だ」と述べた。同日、政府果川（クァチョン）庁舎で行った定例ブリーフィングで明らかにした。韓副首相は、「常習的な不動産投機者に対しては、国税庁がすでに調査を進めている」ことも明らかにした。
韓副首相は、また「ソウル江南（カンナム）地区の再建築マンションと京畿道城南市盆唐区（キョンギト・ソンナムシ・プンダング）を中心に局地的に不動産価格が上昇しており、慎重に見極めているところだ。いまのところ、投機を抑えるための新たな対策を検討しているわけではないが、必要ならば対策作りに取り組むつもりだ」と説明した。
さらに、「一方的な投機抑制だけで不動産価格の値上がりに歯止めをかけることはできないので、究極的には良質の宅地供給を拡大する考えだ」と話した。
宅地供給の対象地域に関しては、「主に首都圏になるだろう。楊州（ヤンジュ）、坡州（パジュ）、板橋（パンギョ）以外にソウルの郊外にしかるべき場所がかなりあり、ソウル空港も候補になりうるし、京畿道果川市から安養市（アニャンシ）までつながる開発制限区域を活用する方策も視野に入れている」とも述べた。
しかし、韓副首相の発言に対して、財政経済部は「副首相が一般的な考えを述べただけで、ソウル空港などは環境問題などの制約から、現在としては開発計画がない」と釈明した。
韓副首相はさらに、地方自治体が財産税率を引き下げている動きについて「行政自治部がまとめている対策がより具体化すれば、行自部と話し合う」と語った。
higgledy@donga.com
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