日本が援助外交強化 常任理事国入りで同調勢力確保が狙い

日本政府が国連安全保障理事会常任理事国進出を狙って、中南米とアフリカの低開発国を相手に「援助外交」に積極的に乗り出している。韓国、中国など隣国との摩擦で安保理進出に赤信号が点されるや、大規模な支援攻勢を通じて国際社会で同調勢力を増やそうというのだ。

日本政府は長期内戦で疲弊したコロンビアやグアテマラ、ハイチなど中南米３ヵ国に政府開発援助（ＯＤＡ）を提供することを決めたと、日本のマスコミが１１日報道した。

小泉純一郎日本首相は同日、東京でウリーベ・コロンビア大統領と会談を開き、「中南米平和構築外交」という名目で、内戦復旧に必要な資金を支援すると約束した。日本政府の援助資金は投降したゲリラ要員に対する職業訓練と生活資金の支援、避難民への食料提供、文字教育などの用途で使われる予定だ。

日本はこれまで東ティモール、アフガニスタン、イラクなどに「平和構築資金」を支援してきており、今回初めて対象地域を中南米へ広げた。

日本政府は合わせて２１年間にわたる内戦が終わったアフリカのスーダンにも１億ドルの復興資金を提供する方針だと、逢沢一郎外相が１１日明らかにした。スーダンの復旧に中東とアフリカ諸国の関心が高いだけに、スーダンの再建に参加する姿勢を見せ、日本がアフリカを重視している点を広くアピールするという計画だ。

parkwj@donga.com