創業が容易になる、最少資本金を下方修正へ

創業のための最少資本金（株式会社５０００万ウォン＝約５００万円）が減り、すべての創業の手続きが一ヵ所で処理されるなど、創業しやすくなる。外国生れで外国籍と韓国の国籍の両方を持っている海外在住韓国人のなかで、先端技術を持っている人は、韓国企業で勤務することで軍服務の代わりとすることができる。

大手企業は、社内の監査委員会全員を社外取締役で構成しなければならなくなるものとみられる。政府は６日、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が出席する第４回対外経済委員会を開き、こうした内容を盛り込んだ「先進通商国家の概念確立とそれに向けた推進課題」を確定し、発表した。

政府はひとまず、外国資本の投資誘致と創業活性化を図り、株式会社５０００万ウォン、ベンチャー企業２０００万ウォンなどと定められている創業最低資本金を下方修正する方針を決めた。また、創業関連業務を処理する窓口を一元化し、法人登録と関連し提出しなければならない書類を減らすことにした。

財政経済部（財経部）の陳棟洙（チン・ドンス）国際業務政策官は「首相室傘下の規制改革企画団が今月中に具体的な案を確定し、発表する計画だ」と伝えた。また、海外の技術者を誘致するため、理工系修士以上の学位を持っている外国人専門技術者に対しては、一度ビザ（査証）を獲得すれば、数年間、自由に出入国できる複数ビザの発給を拡大する、としている。

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