首都圏マンションの同時分譲、上半期にも廃止へ

早ければ今年上半期に首都圏のマンション同時分譲制が廃止され、随時分譲方式に変わる。１９９２年に同制度が導入されて１３年ぶりのことだ。

しかし今年１１月に予定されている京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）の板橋（パンギョ）新都市の同時分譲は、予定通り実施することにした。

政府は３１日、李海瓚（イ・ヘチャン）首相が規制改革関係長官会議を開き、このような内容を盛り込んだ「住宅関連規制改善方法」を確定した。

現在、ソウル市と仁川市など、地方自治体の行政指導形式で行なわれているマンションの同時分譲を、事業者が要請すれば随時公告分譲に転換できるようにする方針だ。その代わり、分譲情報を総合的に提供するインターネットサイトを開設する方法を検討することにした。

また改善案は、テナント入り高層マンションの、各棟における延べ面積の１０〜３０％と定められている商業面積比率を下げるため、地下道などで連結された団地全体を一つの建物と見て比率を算定することにした。

一方、マンションのリモデリング以降でも、広さが国民住宅規模の専用面積２５．７坪（８５㎡）以下である場合は、広くなった部分に対する取得税と登録税を減免して、国民住宅基金の融資条件も年利５．５％から５％に下げることにした。

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